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項目
九州大学法科大学院に寄せられた質問のうち、広く関心を持たれるであろう項目についてお答えします。
なお回答については、変更もありうることをご了承ください。
入試一般について
入試一般について
- 新たに設けられた既修者コースは、法学部出身者しか受験できないのですか。
- とんでもありません。非法学部出身者も受験することができます。
- 法科大学院の特長として、パンフレットには、公平性・開放性・多様性の理念と書かれているが、法学部出身者には未修者コースと、既修者コースの併願が可能で、その他の学部出身者にとっては未修者コースのみしか受験できない。法学部出身者にとっては定員100名の中に入れればよいが、未修者は50人の中に入らなければならない。公平性・開放性・多様性の理念に反するのではないか。
- もともと、公平性・開放性・多様性は、『司法制度改革審議会意見書』の標榜する法科大学院のアドミッション・ポリシーであり、そこでは、現在の法学部制度を存置した上で法科大学院制度の入試の在り方が示されています。（詳しくは、同意見書（首相官邸のホームページに所掲）を参照）。また、そこには、「平等性」という表現は見られません。ともかく、本法科大学院の新しい入試制度は、その理念に沿いこそすれ、全く反することはないと考えています。ただ、本法科大学院のこれまでの入試制度との関係で、質問がありましたので、付言したいと思います。これまでの入試方法については、既修者の側からも未修者の側からも、変更を望む声があがっていました。つまり、これまでの内部振り分け方式では、法律の専門知識を入学試験で問いませんでしたので、法学部出身で本当に法科大学院に進学したい学生にとっては道が閉ざされているに等しかったのです。そのような意味で、既修者にとって公平性・開放性が保障されていない従来の方式を変えてほしいという学生の要望がありました。また、従来の方式が未修者にとってどうかと考えた場合に、未修者として入学する学生の中に、法学部出身者が多いのが現状でした。そうすると、少数派の純粋な未修者は、ある程度法律を勉強している人たちの中で相当苦労して勉強しなければなりません。そのような意味で、未修者に対しても、実質的な公平性を保障しているとは言いがたかったのです。実質的な意味での「公平性・開放性・多様性」を実現するために、既修者コースを設けたのであり、未修者には未修コースでぜひ来ていただきたいし、既修者には既修者コースに来ていただきたいと考えています。
- 1段階選抜は、未修者コース、既修者コースのそれぞれごとに、志願者が120名（未修者コース）、150名（既修者コース）をこえれば実施するのか。
- 書類審査による第1段階選抜は、未修者コース志願者が約120名を超えた場合、または既修者コース志願者（併願志願者を含む）が約150名を超えた場合に行うことがあります。
- 他大学では、法学部の政治学科を「他学部」に含んでいるところもあるが、九大ではどうなるのか。他学部枠に含まれるのか。
- 法学部出身者として取り扱います。ただし、本法科大学院では、社会人及び他学部卒の枠を設けていませんが、これまで、３割以上の社会人及び他学部卒の合格者を得ています。
- ホームページに法学専門試験のサンプル問題がでているが、そのレベルの問題が出るのか。
- 難易度を考慮して作成していると理解してください。
- 募集要項の入手方法について教えてもらいたい。
- 大学への直接請求、全国学校案内資料管理事務センターが提供するテレメール等により請求が可能です。詳細は、本法科大学院ホームページの「入試情報」にアクセスしてください。
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提出書類について
- 日弁連法務研究財団主催統一適性試験の第4部「表現力を測る問題」の点数は考慮されるのか。
- 財団の実施する統一適性試験は、(1)論理的判断力を測る問題 (2)分析的判断力を測る問題 (3)長文読解力を測る問題 (4)表現力を測る問題からなりますが、本法科大学院では、このうち(1)−(3)のみを判定資料として利用し、(4)は利用しません。なお、大学入試センターの実施する適性試験との対応については、財団が公表している「対応表」を利用する予定です。
- 大学が発行する成績証明書が厳封されていないが、提出してかまわないか。
- 厳封されていなくても構いません。成績自己申告シート記入のために開封した場合も、開封したまま提出してください。
- 績自己申告シートに記入する専門科目について、私の通う大学では専門科目の外に専門基礎教育科目として法律関係の科目（たとえば法学入門など）があるがそれらの科目を専門科目として取り扱ってよいのか。
- あくまで教養科目を除外するための区分ですので、通常の教養科目でなければ専門科目として含めてください。ただし、募集要項にも記載のとおり認定等については最終的に本法科大学院にて判断します。
- 大学院の成績を提出してよいのか
- 学部の成績のみを評価するので、提出していただく必要はありません。
- 現行司法試験の択一試験合格や論文式試験の成績は、入試の際考慮されるのか。
- 評価項目には入っていません。ただし、自己の判断で提出していただくのは構いません。
- 財団主催の既修者認定試験の結果を提出してよいのか。また、その試験結果を提出することにより、入試の成績に有利になるのか。
- 本法科大学院が必要条件としているのは、適性試験の結果のみです。既修者認定試験の結果を提出した場合は任意の書類として取扱います。
任意提出書類について
- 外国語能力証明書をTOEICで提出する場合、何点を目途にというのはあるのか
- 加点要素の基準については、あらかじめ決めていません。
- 職業経験報告書について、職業経験の年数に制限はあるのか。
- 年数制限はありません。職業経験が法科大学院を志望することと関連付けることができ、説得力をもって説明されていれば、加点要素として考慮します。
- 「社会活動報告書」と「職業経験報告書」の違いは何か？
- 「社会活動報告書」とは職業以外の社会活動の経験（例、ボランティアなど）について、「職業経験報告書」は職業経験に関する説明について、それぞれ記載を求めるもので、本法科大学院のアドミッション・ポリシーおよびどのような法律家を目指すかという本人の志望との実質的関連性を考慮します。
その他
- 民事法系科目に手形法は含まれるのか。「手形法を含む。」とかあるいは手形法を独立させて標記している大学もある。
- 現段階では、募集要項に記載されている情報以外に追加してお知らせすることはありません。また、新情報についてはその都度ホームページにてお知らせしますので頻繁に確認してください。
- 進学説明会の際、既修者コースの試験に行政法は含まれないとの情報を友人から聞いたが、実際はどうなのか。
- 実際に本法科大学院の担当者がそのような説明をしたかどうかの事実確認はできませんが、現段階では募集要項のとおり行政法は含まれます。
- 未修者と既修者のカリキュラムが、2年、3年で違うが、具体的な違いはホームページで調べればわかるのか。
- 本法科大学院ホームページの「法科大学院の概要」の最後に、実際に来年度おこなわれるカリキュラム表が出ています。3年コースの学生のために、1年次、2年次、3年次と科目が並んでいますが、2年コースの方は、表の1年次配当科目のほとんどをスキップして、2年次の科目から始まることになります。例えば憲法で説明しますと、憲法の概説書に書いてあるようなことは1年次の「基礎憲法」で扱うように配置しています。2年コースの方は、「基礎憲法」はスキップして、「応用憲法」から始まることになります。そこでは、最高裁判決や論文などを扱い、基礎に肉付けするような授業を行います。3年次では、クラス規模を小さくし、憲法、行政法、租税法の教員が授業に参加する形で、事例に法的な問題が入っているかということを学生に議論していただきます。これは、他の基本7 法についても同様に、基礎科目、応用科目、総合演習、という形で、未修者の場合には3回繰り返して理解を深めていただくようなカリキュラムに、今回改正しました。
- 今までは、法学部を出た未修者が多かったということだが、来年度からは、完全未修者が1年間で既修者のレベルまで勉強しなければいけないということか。
- これまでと同じです。学部の3年、4年で学ぶ内容だけでなく法科大学院の１年次の授業をスキップできるだけの知見を法科大学院の1年次で学びますので、高いモチベーションを持って勉強していただきたい。
- 授業料の減免制度はあるのか。
- あります。詳細は学生生活センタのホームページを参照してください。
- 奨学金について教えてほしい。
- 基本的には、日本学生支援機構の奨学金を利用しています。独自の奨学金制度はありませんが、利用できるものは多数あります。平成18年度は、利子付きのものについては申請者全員が受給しています。
- 九大のパンフレットなどに「新しい法律実務家像」という表現が見られるが、新しい法律実務家像とはどのようなものか。
- それはあなたがたが自ら考えていただきたい。他の法科大学院では、その特長として、企業法務に強い法曹を養成する、知的財産に強い法曹を養成する、とうたっているところもありますが、本法科大学院では、どういう法曹になりたいのか、自ら考えてほしいと考えています。それを可能にするための多様な選択科目をもうけています。いうまでもなく、本法科大学院では、「人間に対する温かい眼差しを有し、」自分の頭で考え創造的な法律構成能力も発揮できる資質をもつ受験生の受験を期待しています。
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