法科大学院を通じた研究者等の連携一貫教育
平成20年度「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に、標記の取組が選定されました。このプログラムは、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の強化を図ることを目的として、国公私立の大学が行う、産業界等との連携に基づいた教育方法等の充実に資する先導的な取組が支援されるものです。
1.取組の概要
法学分野における研究者養成について、法科大学院の果たす役割が、期待を集めつつあります。特に地方の大学院教育においては、法学研究科の修士課程は留学生と社会人教育の場になり、研究者養成の機能が乏しくなっているのが現実です。一方、法科大学院では実務と研究の架橋という理念を体現した、新しいタイプの研究者・高度専門職の養成が可能です。
九州大学、熊本大学、鹿児島大学の三法科大学院は、平成１６年度以来、教育連携協定に基づき連携教育の実績を挙げており、高い評価を受けています。この実績を踏まえ、�〇伊＿並膤惘，離譽戰襪任稜郢慮經�課程への進学を導く連携教育の枠組みの開発、および、��九州大学大学院法学府博士後期課程における、三法科大学院との連携による質の高い研究者養成教育の連携一貫教育という、二重の連携システムにより、研究者養成の実績を高め、もって、九州における研究職・高度専門職の共同育成に取り組むものです。
法科大学院を通じた研究者等の連携一貫教育：組織関係図
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2.取組の趣旨及び目的
法科大学院における多様な人材育成機能
法科大学院の設置から４年あまりを経て、その教育システムが社会的に定着しつつある一方で、法科大学院に研究者や高度専門職等の多様な人材の養成機能に対する期待が高まっています。
法科大学院は、実務法曹の養成を本来の任務としています。しかし、法学系の学部からは、法科大学院に進学し、実務法曹でだけでなく、研究職（大学教員等）や専門職行政官、国際公務員などのステップとしようとする学生の動きが見られます。これは、社会一般が法科大学院を社会の各界におけるリーダー育成の場と認知しつつあることを示すものです。
一方、これまで研究者養成システムの機能を担っていた法学研究科（九州大学においては法学府）では、近年、その現実の機能は外国人留学生の教育や社会人リカレント教育に軸足を移しており、研究職等の育成力は大幅に低下しています。この傾向は、法学教育の中心が法科大学院に移行するにつれ、ますます強まるでしょう。
重層的な連携的対応の取組の必要
現在も、研究者・教員や高度実務家を志望する学生は多数存在しますが、そうした学生が法科大学院から博士後期課程に進学する数は、限定的です。それは、現行の研究者養成システムが、そうした教育ニーズに合致していないからです。
こうした現状を踏まえるならば、法学教育において高度の研究者等養成を可能にするために、法科大学院を中心にした高度人材養成に適合的な教育システムへの組み替えが必要です。
そこで、�ゞ綵�の三法科大学院（九州大学、熊本大学、鹿児島大学）がこれまでの連携を強化することにより、法科大学院の高度人材養成機能を活性化させ、さらに、�△海譴藥伊＿並膤惘，�九州大学大学院法学府博士後期課程と連携することにより、研究者等養成のための連携一貫教育を実現させることで、研究者等の高度人材養成が可能になると考えられます。
九州における社会的リーダー育成の課題
九州などの地方の拠点都市では、地方固有の問題が山積する状況のもとで、真に実力のある研究者、専門職公務員など高度実務家の養成が、特に必須となっています。また、大学における法学系の学部や大学院では、優れた教員の維持・確保が、次第に困難となっています。法学教育を通じた人材養成において、高度の専門知識を基にグローバルな活躍をなしつつ、九州地方に根付いて、固有の法政策的な諸課題を真摯に取り組むことのできる、優れた人的資源の育成が不可欠です。
3.特色・有効性
特色
本取組の特色は、次の３点に集約されます。
- 二重の連携システム
第一に、本取組は、�〇伊＿並膤惘，力�携による共同研究指導、および、��九州大学大学院法学府と三法科大学院との連携による研究者等養成という、二つの連携システムをつなぐことにより研究者養成の連携一貫教育を実現するものです。
- 地方に根ざした研究者等養成機能
第二に、本取組は、九州という地方的特性を共有する大学において、地方に根付きつつ全国的・国際的に学界をリードする教員・研究者等を養成するという、地方の拠点大学に課された使命を果たそうとする取組です。 - 実績を踏まえた無理のない取組
本取組は、平成１６年以降実績を挙げてきた、九州・沖縄四大学連携協定に基づく教育連携の延長上にあって、これを研究者等養成の場面に強化するものであり、また同協定にもとづき形成してきた遠隔講義システムのさらなる効用を高めるものです。したがって、無理のない、実効性の高い取組といいえます。
有用性
本取組の有用性は、次のように整理されます。
- 法科大学院を、実務法曹養成だけでなく、研究者および高度専門家の人材養成のための教育機関として機能させるために効果的な方式です。
- 九州地方において、地方に根付いた研究者・高度研究者の育成について、各大学が共同して取り組むことにより、人材を輩出するための効果的なシステムです。
- 博士後期課程における研究者養成機能を回復・活性化させ、その結果として、同課程における学生定員充足を高めるために効果的です。
- 本取組が全国的に広がることにより、法学分野における研究者養成の停滞状況が打破されるだけでなく、理論と実務との架橋を前提にした、新たな法科学への飛躍をもたらします。
関連団体との連携方法・内容等
本取組は、法科大学院と博士後期課程との連携一貫教育により、研究者養成・高度実務家の養成を図ろうとするものですが、高度実務家養成という観点からは、弁護士会との連結が望ましいと考えます。
三法科大学院は、これまでも各県弁護士会により強い支援を受けており、主幹校である九州大学法科大学院は、平成１５年に「福岡県内４法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」を締結して、いわゆるロールーム構想により、法律実務科目を中心に会員弁護士の派遣による講義を展開しています。福岡県弁護士会においては、同協定にもとづき、法科大学院での高度実務家教育の実施を予定しています。
平成19年度専門職大学院等教育推進プログラム
「九州・沖縄連携実習教育高度化プロジェクト」
平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」に、標記の取組が選定されました。このプログラムは、高度専門職業人養成を行う専門職大学院と学校教員の養成を行う大学、大学院（専門職大学院を除く）および短期大学（以下「大学等」という。）における、理論と実務を架橋した実践的な教育方法等の開発・充実を行う優れた取組について、国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援することによって、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の充実を図ることを目的とするもです。
1.取組の概要
九州大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学の各法科大学院が結ぶ教育連携協定を基盤として、模擬裁判、ロイヤリング、エクスターンシップ、リーガル・クリニックなどのいわゆる「実習科目」について、遠隔講義システムの利用や、地元弁護士会や自治体との連携・協力、教育コンテンツの工夫を行い、「大学の枠を超えた共同実践」、「地域に貢献する実践」、「教育コンテンツの研究開発による充実」を主題とする取り組みを実施します。
2.取組内容
実務模擬実習分野
各大学ごとに実施している模擬裁判やロイヤリングなどの実務模擬実習について、遠隔講義システム等を用いて、大学の枠を超えた取組みを行います。
エクスターンシップ分野
エクスターンシップについて、連携四法科大学院の学生は、平成19年度より、他の大学が開講するエクスターンシップを、単位互換制度を用いて自由に履修できます。
リーガル・クリニック分野
リーガル・クリニックについては、これまで連携四法科大学院で特色のある取組を行ってきましたが、本プロジェクトでは、これを下記の点についてさらに推進します。
- � ヽ橡＿並膤惘，�持つクリニックの特色を教育カリキュラムとしてより効果的なものとします。
- �◆｜碓霧澳浩�度の利用や、事例検討会の共同実施により、教育効果を高めるための取組を推進します。
- �� 司法過疎地での法律相談のあり方などについての研究を行い、地域貢献としての実があがるような取組みを推進します。
実習科目教育体系研究分野
本プロジェクトでは、共同実践の成果をシンポジウムや研究成果として活字媒体を通じて公表するとともに、他大学の取組についての情報収集や、可能であればそれに参画することで共同実践を行っていきます。また、理論と実務の架橋という法科大学院の理念に沿ったカリキュラムとして実習科目を位置づけるため、本プロジェクトの取組について、法律基本科目や他の実務基礎科目、展開先端科目との整合性を持たせるための検討と教育コンテンツの研究・開発を行います。
3.特色・有効性
1.取組の特色
本取組の特色は、次のように説明できます。
- 他の取組には見られない法科大学院設立以来の重厚な連携関係を基盤とし、授業科目の内部にまで浸透した連携の実績の上で展開されること。
- 大学間での協働と競争の理念の下で、各大学のみでは不可能な教育効果を目指していること。
- 地域という足元から、他大学との共同、さらには汎用的な実習教育カリキュラムの開発までをふくむ極めて広い視座を持つこと。
- 地域貢献を念頭に置いた実務科目の実践により、今後の法の役割の拡大、司法過疎地の現状などを、九州・沖縄という歴史の積み重ねと日本社会の変動を意識した教育を実現できること。
2.取組の有用性
本取組の有用性は、次の点で期待することができます。
- 教育上の取組と成果としての有効性
この取組は、法科大学院設立時よりの連携の蓄積を基盤としながら、それぞれの法科大学院では達成できない教育効果を共同して生み出そうとするものであり、教える側の教育上の取組、教育を受ける側の教育効果の両面において、極めて有効な取組であるといえます。 - 地域貢献としての有効性
九州・沖縄地域は、福岡市はともかくも広大な弁護士過疎地域が広がる地域であり、かつ、それぞれの地域が独自の特色を有しています。その地域性を基盤にした実習科目の構築と実践は、この地域に存立する法科大学院の責務であり、その共同化によって、これまでにない視野をもった法曹を育てることが可能になります。
4.関連団体との連携方法・内容等
この取組における関係団体等との連携方法・内容は下記の通りです。
- 九州四大学教育連携協議会
これは、本プロジェクトの基盤となる教育連携を推進するための協議会であり、２月に１回以上開催されています。 - 各法科大学院と地元弁護士会等との既存の連携
各法科大学院と地元弁護士会等との連携は、担当教員の依頼、エクスターンシップの実施における受入依頼などを通じて、すでに確立しています。
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